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取扱い注意点

耐用年数

廃消火器について

処分について

■■■ 廃消火器の取扱いについて ■■■
消火器は非常に高い圧力で消火薬剤を放射する圧力容器です。したがって、サビによる腐食やキズ・変形のあるものは、その部分が圧力に耐えられず、破裂する危険があります。廃消火器を処分するときは、次のことに充分注意してください。

廃消火器とは?
 

使用されたり、点検の結果廃棄することとなった消火器は、廃消火器と呼ばれ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)に基づいて処理しなければなりません。
代表的な消火器である粉末(ABC)消火器を例にとると・・・
事業所から出た廃消火器は、廃棄物処理法上、消火薬剤であるABC粉末は「事業系一般廃棄物」、容器やホースなどは「産業廃棄物」と位置づけられています。粉末(ABC)消火器は「一般廃棄物と産業廃棄物の混合物」となります。
一方、家庭から出た廃消火器は、法律上「一般廃棄物」と位置づけられています。
(法的根拠/廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用上の疑義について〔平成七年二月二日生経第一五二号大阪府警察本部生活安全部生活経済課長から厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長あて照会〕)


ヤマトプロテックの対応
 

当社では、廃消火器を廃棄物処理法に基づき適正に処理することと、より一層のリサイクルを推進するため、2009年(平成21年)12月28日、環境省が所管する廃棄物処理法の「広域認定制度」のもと、対応しております。
認定番号:
平成21年第3号<一般廃棄物>
第179号<産業廃棄物>

この認可を受けた当社は、循環型社会形成への貢献、不法投棄の防止、老朽化消火器による事故の防止に取り組んでおります。廃消火器の適切な処理にご協力ください。

■消火器の年度別製造本数
右表は1995(平成7)年から2009(平成21)年までに製造された消火器の年度別本数で、合計5,902万本になります。
その内、1995年から2001年までの「有効使用期間8年」を過ぎた消火器は2,603万本あります。1995年以前に製造されたものの中にも回収されていない古い消火器があるはずですから、廃消火器の総数は、かなり大きなものになると考えられます。
これらの廃消火器はどのくらい回収・処理されているのでしょうか・・・。一日も早い廃消火器の回収・処理が必要です。

 
1995年(平成7年) 402万本
1996年(平成8年) 370万本
1997年(平成9年) 367万本
1998年(平成10年) 324万本
1999年(平成11年) 333万本
2000年(平成12年) 371万本
2001年(平成13年) 436万本
2002年(平成14年) 411万本
2003年(平成15年) 392万本
2004年(平成16年) 375万本
2005年(平成17年) 396万本
2006年(平成18年) 417万本
2007年(平成19年) 464万本
2008年(平成20年) 423万本
2009年(平成21年) 421万本
■上抜き式以外の安全栓/各メーカーの失効消火器例

ヤマトプロテックの取り組み
 
消火器のトップメーカーの責務として独自の技術で回収された消火器の解体・処理に取り組んできた当社は、リサイクル処理専用施設を稼動しています。資源の再利用はもちろん、老朽化した消火器による痛ましい事故を防ぐ活動とともに、消火器を通じ環境問題の解決に取り組んでおります。

■廃消火器回収・処理システム


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